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入居一時金の保全義務

 

【入居一時金の保全義務】

 

契約から90日以内に、クーリングオフをした。または契約から90日を過ぎているが、ホームを出て行くことになったので未償却金があれば返還してほしい。

 

けれど、運営会社が倒産したらどうなるでしょう。お金は戻ってこないのでしょうか。

 

安心してください。法律で一時金を保全し、消費者に返還することが義務付けられています。

 

平成18年4月以降に開設された有料老人ホームには、入居一時金などの前払い金がある場合、「500万円または返済債務残高」のうち、低いほうの全額を保全しなければならないと定められました。

 

つまり、500万円までを上限に、入居一時金の未償却部分について、保全が義務づけられているのです。

 

ただ、保全義務のある有料老人ホームでも、約1/4(26%)の事業者がを保全していないという調査結果もあります。

 

運営会社が全国有料老人ホーム協会に加盟していれば、入居者基金から返金されます。入居希望のホームが、協会の加盟業者かどうかも必ず契約前に確認しておきましょう。

 

 

 

【関連した法律】

 

平成18年4月11日改正施行の老人福祉法において、同日以降に新たに設置される有料老人ホームが入居一時金等の名目で前払金を受領する場合、当該前払金の保全措置を講じなければならないとされています。

 

その保全措置として「銀行による連帯保証」「保険会社の保証保険契約」「全国有料老人ホーム協会の入居者基金加盟」「信託銀行による金銭信託契約」など、法律で方法が決められています。

 

また、高齢者専用賃貸住宅についても「高齢者の居住の安定確保に関する法律」ならびに国土交通省告示において保全措置が義務づけられています。

 

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