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有料老人ホームの強制退去リスク

 

【事業者から退去させられるリスク】

 

有料老人ホームとの契約は「利用権」に基づく契約のため、ホーム側が退去の要件を規定しています。

 

事業者側からの契約解除(強制退去)が認められているのです。

 

退去要件はホームによって異なります。契約前に重要事項声明書を必ず確認しておきましょう。

 

たとえ終のすみかと考えて、高額なお金を支払い介護付き有料老人ホームに入居しても、退去しなければならない場合があります。

 

 

 

【退去になる4つのケース】

 

・月額費用が支払えなくなった

 

身元引受人が連帯保証で支払います。それでも支払えなければ、特養のような費用の安い公的介護施設に申し込むなど、早めに動かなければなりません。

 

・運営会社(事業者)が倒産した

 

有料老人ホーム最大のリスクが、事業者の倒産です。

 

倒産しなくても、合併で事業者が変わることがあります。新たな事業者に一時金を要求される、月額費用を値上げされる可能性もあります。

 

・長期入院による退去

 

介護付き有料老人ホームでも医療機関ではありません。人工呼吸器を使う医療処置が必要になると、病院に入院となります。

 

ホームにもよりますが、重要事項説明書に一か月、三か月などの期間を定め、それ以上の入院は退去する契約になっているところがあります。

 

じつは、ケガや病気による退去はかなり多くあります。

 

・認知症で他の入居者に迷惑をかけるようになった

 

認知症によって、暴行や暴力、夜間に奇声をあげる、他人の部屋に間違えて入るなどの問題行動が日常化し、他の入居者や職員に危害を加えるようになると、強制退去となります。

 

じっさいに事業者が退去を求めた人数、みずから退去した人数、どのような状況でそうなったかを確認しておきましょう。

 

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